日本の行政機関が外部に何かしらの発注を行う際は、公告し競争に付し契約者を決める一般競争入札というのを行う場合がある。つまりどういった仕事を募集しているのか誰でも見れるよう広く告知し、それで希望する事業者には見積もりとともに申込みさせ、一番安い額の事業者を選ぶまたは金額が同じであればくじによって事業者を選ぶということ。
その競争入札（競札）に参加する（入札する）までに必要な手続きをまとめておく。
なお、国の事業の場合であり、地方自治体の事業の場合はまた異なる。また、法人の場合であり、個人事業主の場合はまた異なる。
1. 商業登記 電子証明書を作る
後述する調達ポータルは、誰でも調達情報がすぐに検索・閲覧できるようになっている。但し、電子証明書とともに登録を行わないと、その次のステップに進めることができない。
ここで必要になる電子証明書は何でもよいわけではなく、調達ポータルに指定されたいくつかの認証局によって作成された、法人に紐づく電子証明書である必要がある。個人事業主の場合は本人のマイナンバーカードの電子証明書でもよい。
この「指定されたいくつかの認証局」をみると、NTTビジネスソリューションズ株式会社や三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社といった民間企業によるもののほか、法務省の電子認証登記所（商業登記に基づく電子認証制度）によるものがある。法務省のそれが一番安かったから、それにした。24ヶ月(2年間)で8300円。他の民間企業はその倍以上のお値段であるが、物理カードに電子証明書を埋め込んでくれるといったメリットがある模様。電子証明書ファイルを適切に管理できる体制が整っているのであれば法務省の電子証明書で問題なさそう。
法務省の電子証明書の申請には、「商業登記電子認証ソフト」を利用しオンラインで行うことができる。Windows環境が必須。申請データに法人代表者のマイナンバーカードの電子証明書で署名を行う過程があったため、それで正当な申請か判断している様子。
申請後、平日であればわりとすぐにペイジーの納付番号が発行されたから振込。その後、1営業日くらいで発行されたと思う。
2. 調達ポータルに利用者登録する
国の競札案件にまつわる、入札・審査・契約などは、「調達ポータル」によって行うことができる。
国の多くの行政機関がこの調達ポータルを使うことになっている。
他者を偽って各種手続きをできてしまったら困るため、電子証明書を使って、利用者登録を行う必要がある。これは簡素な手続きで、1営業日もかからず完了したと思う。
代表者個人名義の電子証明書（マイナンバーカード等）ではなく先程用意した法人名義の電子証明書で登録するのに、「代表者名義で登録する」を選択しなくてはいけないのが気持ち悪いポイント。
3. 全省庁統一資格を得る
事業者が自らの事業場の所在地、組織規模、対応業務の種類などなどを自己申告し、それがざっくり正しいかを審査する仕組みがある。この資格を得ないと、国の競札にはほぼほぼ参加できない。
審査にあたっては、納税証明書が必要なため、税金を滞納していないかも確認されている模様。
申請から14営業日、3週間近く過ぎてようやく審査完了のメールが来た。その後さらに2週間くらい経って、紙の資格審査結果通知書が届いた。 3週間も一体何を審査しているのかよくわからない。うちの事務所に実地調査しにくるのかなあと思って身構えたけど、来なかった。謎すぎる。
4. 入札する
調達ポータルを開いて良さげなやつを探して入札するだけ。
調達ポータルは閲覧だけならWebでできる。入札以降は専用のソフトが必要でWindows環境が必須になってくる。
多くの競札案件では各省庁で個別の審査を行っているため、実際の入札の前にこれを受ける必要があり、こまめに調達情報をチェックしてスケジュールに余裕を持って進める必要がある。
感想
やってみると意外と簡単だった。
インターネット越しでポチポチ入札できるのは、便利。
この仕組みを作った方々に敬意を表します。
最後に
談合や収賄は、やめようね！
